2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
デジタル遷都三か年計画、実はこの紙は、昨年の六月に、私はＩＴ担当の副大臣をしておりましたが、そのときに、その前年は台風十五号、十九号の対応があり、ＩＴで何ができるかという対応をし、そして、去年はまさにこのコロナにおいてＩＴで何ができるかというのをＩＴ担当副大臣として対応してきました。 そんな中で、いろいろやりましたが、もうこれは対症療法では限界があるなというのを痛感をいたしました。
デジタル遷都三か年計画、実はこの紙は、昨年の六月に、私はＩＴ担当の副大臣をしておりましたが、そのときに、その前年は台風十五号、十九号の対応があり、ＩＴで何ができるかという対応をし、そして、去年はまさにこのコロナにおいてＩＴで何ができるかというのをＩＴ担当副大臣として対応してきました。 そんな中で、いろいろやりましたが、もうこれは対症療法では限界があるなというのを痛感をいたしました。
このペーパーを持って官邸にお邪魔をしたときに、私は、デジタル遷都、パンデミックで、行政機能を、サイバー空間に都を移す三か年計画と題してお持ちをしましたが、ただ一方で、副大臣で現場を預かる身としては、これを実現するのは大変なことだ、どれだけの時間と労力がかかるんだろうという、ちょっと暗い思いも、思っていたんですが、当時の菅官房長官に、ここをやらないともうどうにもなりませんと言ったときに、菅官房長官が、
だから、まさにこのデジタル空間に遷都、都を移す、政府機能を移すのと同時に、地方創生二・〇をしっかり進めていく。 さらには、首都直下型地震もかなりの確率で来ますよね。これはリアルな政府で動かしていたら機能停止になりますよ、確実に。そのときに、デジタルに政府の機能を移しておけばレジリエンスにもなるということです。 もう一つは、データ・ドリブン・エコノミーですよね。
そのころ大臣も、首都機能移転だの、遷都だの、地方分権だの、道州制だの、権限移譲だの、そういった中で合併の推進を思われたように思いますが、そのころの地方のあるべき姿と今と、いかがな思いを持たれておりますでしょうか、大臣。
卑近な例を申し上げて恐縮でございますけれども、私の地元京都で、明治維新、東京遷都になって、京都の人口が非常に減ってしまいました。三十三万人から二十三万人に激減したと。そのときに京都の町衆は、子供あるなしにかかわらず、かまど金という、そういうそれぞれの家に負担金を出してもらって、そして六十四の番組小学校をつくりました。
もともとこの日本の長い歴史の中で、都というのは都（みやこ）で、いわゆる今上陛下がおわす場所が首都であり、そこが国の中心、政治の中心であるということで、京都におわすときは京都が都（みやこ）で、東京に新政府が、明治政府ができたときに、江戸城に遷都されて王都になったということから、東京が都（みやこ）、東京都になる伏線ができたということで、もともと東京市だったというところも踏まえて、その中で、東京市が合併されて
都がつくられて遷都をする。そのときに、遷都する理由が、周りの木がなくなっていく。建物をつくったり、あるいは燃料で使ったりということで、どんどんどんどん皆伐をしていって、木がなくなって違う都に移っていくなどというような歴史があるわけなんです。 先ほどの声明の中にも、この件について懸念があります。
例えば、道州制だとか遷都論、国内での地域経済論、若しくはアジアの活力を取り込むような国際的な地域経済構想、こういう話があったというふうにありますが、最近ではこういう話はほとんど聞かなくなってしまったなというふうに思っています。
ちょっとそれをひもとかせていただこうと思うわけでございますが、昭和三十年代から、遷都論であったり分都論、そういう議論が学識経験者やいろいろな研究機関等々で盛んに提言をされるわけでございます。そして、昭和五十年の二月になりますと、そういう民間の動きを受けまして、超党派議連ですね、新首都推進懇談会という、議員もこれでちょっと動き始めるわけでございます。
この点、明治は、京都から東京への事実上の遷都があったりとか廃藩置県があったりとか、とても異例な事情を持つ過渡期であったと思いますので、余りここは先例性を持ちにくいのかなと私自身は思っているんです。 そう考えていくと、つまり、平成、昭和、大正と、二月の八日あるいは二月の五日。つまり、これまで、通常は、田植の行われる前に斎田を決める儀式というのが行われることがうかがわれるわけですね。
で、明治維新になって、東京遷都というか、東京に来て、天皇陛下も幕末の混乱から公武合体論、倒幕という中で明治維新が起きて、そこで政治のリーダーにということで祭り上げられて東京に来たわけです。それからは僅か百五十年であります。つまり、日本の長い悠久の歴史を見ると、天皇家が発展してきたのは関西であり、やはり京都なんですね。
日本の歴史、伝統、文化、もうこれは古代から、中世から近世に至るまで、ずっと積み重ねてきているんですが、もし京都を文化首都という形で目指すのであれば、その中心となる現在の天皇皇后両陛下から、あるいは皇族の皆様、そして宮内庁の京都への遷宮、これ遷都というよりも遷宮と言った方がよろしいかもしれませんけれども、この移転、これも実現することによって初めて京都が日本の文化首都になるというふうに言えるんじゃないでしょうか
これは、二〇一〇年の平城京遷都千三百年祭に続く第二弾の大きなイベントと言えるものでございますが、私が事務所を構えております近鉄奈良線大和西大寺駅、この駅が最寄り駅でございますが、この駅から会場の朱雀門ひろばまで実際には徒歩で二十分かかります。
政府機関の地方移転の話はどなたかがおっしゃっていた中に触れられていたかもしれませんが、かつて東京遷都という部分があって、栃木県が手を挙げたり、那須ですけれども、群馬県も前橋方面が手を挙げたり、長野が挙げたり、いろいろなところからそういった希望は出た。
しかしながら、この長岡京はわずか十年で平安京へと遷都されてしまいました。これは、たび重なる浸水被害がありました、そんなためであるということを聞いております。この地域においては、更に平成以降もたびたび浸水被害が発生しているところであります。 そこで京都府では、当該地域を守るために、平成七年度から地下トンネルのいろは呑龍トンネルの整備を進めております。
○松浦参考人 国土強靱化とか、首都機能を移転するという話はもう大分前からあって、分都とか遷都とか、いろいろな案が提案されてはおりますけれども、進んでいるという印象は余り持っていないわけでありますが、やはり、全て東京に集中して、これが壊滅したらもう終わりというような国土計画のあり方というのは、いろいろと問題はあろうかと思います。
昔よく議論された遷都についてお伺いをしたいと思います。 これは結構盛んに議論されていたんですね、国会で。ところが、私がここに来てからは、ほとんどこの議論をすることはなくなってしまっているというものであります。 平成十六年に、国会等の移転に関する両議院での決議、これを最後にほとんど議論されなくなった。
副首都構想については、確かに、かつて遷都についても議論なされたわけでございますが、当時かなり活発な議論があったというふうに記憶をしております。 今後、この東京にある、集中している首都機能の、また行政機能のバックアップをどのように考えていくかということについては研究していくことも必要であろうと、こんなようにも思うところでございます。
関東大震災のときには、復興院の総裁となった後藤新平は、こちらを遷都するなとか復興費は三十億円だとか、大風呂敷と言われながら、結局五億になったらしいですけれども、さまざまなビジョンがあったわけであります。
そうしないと、もちろん東京の問題は東京の問題でありますが、やっぱり地方分散という形をつくっていくには、あの遷都論はどこに行ったんだろうなと私思っておりまして、それで、是非ともそういう形でもう一度、遷都も含めて、各省庁が範を示すと。
そこで、遷都論ではございますが、それは恐れ多くも皇居をどうしようというお話ではなくて、国会等ということがたしか入っていたと思いますし、委員会もそうであったと思っております。
それから、ちょっと最初に聞きましたこの福岡の首都移転じゃございませんけれども、遷都論と申しますか、今ちょっとなおざりになっているような状況でございますが、このことについてはどうお考えいただいているんでしょうか。
それで、これは地方分権あるいは地域主権ということをしっかり今後地方の自由度を上げながらやっていくということは、もう方向性としては恐らく大臣もそう思っておられると思いますから、大胆に財源も渡すというようなことでお願いをしたいと思いますし、また、この中央集権の中で、一極集中、これは以前遷都論とかいろいろあっておりました。私も期待はしておりましたが、いつの間にかもうなくなった。
平城宮は、千三百年前、七一〇年から七八四年、長岡京に遷都するまでの七十四年間、難波宮などに遷都された一時期を除いて、我が国の政治、文化の中心として栄えた都であります。平城宮跡の特徴は、造営当時の建造物は現地では何一つ現存しておらず、当時の痕跡は地下において遺構や遺物として残り、今日に至っているというところにあります。